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国 際 離 婚 手 続

 相手方と国籍が異なる場合、日本人同士の離婚とは別途の問題を検討する必要があります。以下に、国際離婚特有の問題点を若干示しますので御参照下さい。なお、具体的な手続に関しては、随時FAQに情報を蓄積させておりますので、併せて御覧下さい。

 私は、フィリピン韓国、米国カリフォルニア州、オーストラリア中華人民共和国カナダ国ブリティッシュコロンビア州をはじめとして、世界各地の実情と法律に精通したアフィリエイトと協働して、皆様をサポートさせていただきます。どうぞ御活用下さい。

日本に離婚に関する管轄があるか?
 夫婦の一方が外国人である場合、必ずしも日本に離婚に関する管轄(日本において当該離婚に関する手続を行えること)があるとは限りません。それでも、協議離婚が可能な状況であれば、他国の手続によることも出来ましょう(協議離婚を許す国の場合ですが)。しかし問題は、裁判所の手続、すなわち調停や訴訟をしなければならいようなときです。このような紛争状況にあるときに、日本に離婚手続に関する管轄がないとすれば、他国の裁判手続によらなければなりません。すなわち、他国の手続を御自身で行うか、あるいは、その国の弁護士に依頼をする必要性が生じます。その国の弁護士等にネットワークがないと、事実上、その国における手続が手に負えなくなる可能性が高くなりかねません。

準拠法は日本法か?
 いかなる国の法律で判断を下すか、すなわち準拠法の決定は、どの国の裁判所で手続を行うかとは別の問題です。御自身にとって便利な管轄がとれるようなケースでも、準拠法は他国の法律となるのであれば、他国の法律を充分に理解しなければならないこととなるでしょう。かような場合、結局、上記管轄に関する状況と同じように、面倒な問題が発生しかねないと言えます。

いかなる手続で離婚しなければならないか?
 夫婦の一方が外国人であれば、通常は、結婚した際に、他国の官憲に対しても届出をしていることでしょう。それゆえ、離婚した事実を他国に対して報告的に届出等をしなければ、他国においては、婚姻状態が継続したままとなってしまい、それが将来他国において行おうとする別途の手続に対するリスクに繋がる場合があります。
 さて、他国に届出等をするにあたり、気をつけなければならないのは、協議離婚を認めない国・州に対して、日本において協議離婚をした旨届け出ても受け付けてくれなかったり、そもそも離婚自体を認めない国に対しては、如何なる方法で日本で離婚をしても、離婚自体は認められなかったりすることがあるということです。これでは、他国と同国籍の異性とは新たに結婚できなくなってしまうような事態が生じる可能性がでてきます。
 このようなことが生じないように、他国における事後処理手続の内容を把握した上で、協議離婚でよいのか、それとも裁判離婚をしておいた方が無難であるのかを吟味し、手続を行い、その上で必要に応じて他国における手続を後日のために済ませておくことを考える必要があるでしょう。

離婚後に生じうる問題点
 皆様が外国人であり、日本人と離婚したとして、その後も日本に滞在し続けたい場合、どうしますか?今までは「日本人の配偶者」の在留資格が取得できたけれども、今後の査証は、同じ内容で更新されることはありません(もちろん、更新前に新たな相手と婚姻すれば別ですが)。
 それでは、自国に帰国して新たな生活をスタートしますか?子供が日本国籍で日本にすっかり馴染んでおり、親権を皆様が取得したような場合、軽々に日本での滞在継続をあきらめられますか?
 かような離婚後の査証の問題についても、ケアが必要になるかと思われます。私は、入国管理局申請取次者として、当該問題についてもバックアップさせていただきます。

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