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弁護士費用 Legal Fee

 「離婚手続と弁護士」のページで見たように、離婚手続における弁護士の関与の仕方は色々です。しかし、弁護士費用が高額であると一般的に評価されていることに鑑みれば、さらに多種多様な関与の仕方をクライアントとなる皆様が選択できるようにすることで、皆様御自身のニーズに合った御依頼の仕方を見つけていただき、相応の費用をお支払いただくことができるのではないでしょうか。
 以下に、サービス内容毎の私の費用につき御提案致します。これに該当しないような御依頼内容の場合には、お問い合わせいただき、カスタマイズした御見積もりを御提供できるよう、検討させていただきます。


 弁護士費用のお支払につきましては、銀行送金、Western Unionによる送金、あるいはSquarePayPalを利用したクレジットカード決済をお選びいただけます(対面の場合はSquareレジを使用して御決済いただきます。遠隔地の場合はe-mailにて請求書を御送信致します。メール中に記載されたURLを開いていただき、インターネット上でPayPal経由にて御決済いただきます)。なお、SquareとPayPalとでは使用できるクレジットカード会社が異なります。また、クレジットカード決済の場合、下記の各弁護士費用の記載とは、お支払金額に若干の相違があります。

婚前契約書の作成        Prenup Agreement
■サービス内容 離婚時にもめるのことのないように、婚前契約書を作成します。
■弁護士費用 12万9600円(税込) 英文の場合は16万2000円(税込)
■その他の費用 実費。その他登記する場合には、登録免許税がかかります
■お支払時期 着手時に80%、契約書お引渡し時に20% 実費は着手時にお預かりさせていただきます。

御相談                Consultation
■サービス内容 ・e-mailでの継続相談、御面談・お電話での御相談です。
・将来の離婚を見据えた証拠(例:不貞行為を証明する資料)の収集方法や、興信所の有益な利用の仕方等についても、御相談下さい。
■弁護士費用 e-mail: 1回 3240円(税込)英文の場合1回 5400円(税込)
(全角1000文字までの御質問に対し、全角1000文字までにて御回答致します)
お電話: 30分 5400円(税込) 英語の場合 30分 8640円(税込)*SkypeあるいはLineでの対応可
御面談: 平日−30分 5400円(税込) 土日祝日−30分 7560円(税込) 英語の場合−30分 8640円(税込)
■その他の費用 当事務所での御面談、皆様からお電話をおかけいただくということを前提として、別途費用はかかりません。出張しての御面談については、別途御見積もり致します。
■お支払時期 ・e-mail:メールに送金先を明記致しますので、事前に御送金いただきます。あるいは、PayPal用請求書をメールで送信致しますので、事前に御決済下さい。なお、回答を郵送で受け取られることを御希望の方は、その旨、e-mailにお書きいただければ、対処させていただきます。また、郵送の場合、代引きでのお支払を御希望であれば、全国一律手数料760円を加えた料金(日本語であれば4000円(税込)となります)にてお受け致します。
・御面談・お電話:予約制です。できれば3日程度前までに御予約下さい。お電話の場合、事前に御送金いただきます。御予約時に送金先をお伝えいたします。御面談の場合、御来所時に現金にて御精算をお願いします。

離婚等に関する交渉         Negotiation
■サービス内容 離婚に向けた条件・時期の交渉。DVへの対処。婚姻費用負担請求等。
なお、離婚しない・させない方向での交渉も行います。
内容証明の作成料も含まれております。
■弁護士費用 12万9600円(税込)
一方当事者が外国人の場合16万2000円(税込)
但し、着手時から3ヶ月間の限定交渉と致します。
3ヶ月経過後に改めて御依頼を申し受ける場合の弁護士費用は、上記金額の10%オフとします。
交渉の結果、協議離婚が成立しても成功報酬は発生しませんが、離婚条件に関する合意書を作成させていただいた場合には、合意書作成料として、12万9600円(税込)英文の場合16万2000円(税込)を別途申し受けます。
■その他の費用 実費 (着手時にお預かり致します)
■お支払時期 着手時。但し、合意書作成料は、作成を開始する際。

離婚等に伴う保全処分・DVに対する保護命令  Preliminary Injunction
■サービス内容 離婚等の際に相手方の財産を保全するために行う各手続(調停前の仮の措置・審判前の保全処分・民事保全)と、DV法に基づく保護命令の取得です。
■弁護士費用 19万4400円(税込)
■その他の費用 実費 (着手時にお預かり致します)。なお、保全には保証金が必要となる場合があります。
■お支払時期 着手時。

離婚等の調停(バックアップ)      Mediation
■サービス内容 代理はせずに、調停申立書の作成や調停期日における対応等についてアドバイスします。
■弁護士費用 1期日分につき5万4000円(税込)但し、離婚等に関する交渉を御依頼された方については、10%オフとします。
4時間分のリーガルサービスを御提供します(例:事前に経緯等に関するデータをe-mailにて送信していただき、それに基づいて当方が調停申立書をドラフトし、そのデータを御返信した上で、電話会議を行う等)。4時間を御面談に御利用されるも、お電話で3時間会議をするも、皆様の御自由です。
■その他の費用 当事務所での御面談・皆様からお電話をおかけいただくという前提として、別途の費用はかかりません。出張してのサービスの御提供については、別途御見積もり致します。
■お支払時期 着手時。なお、4時間分のサービスを御提供することなく終了しても、その分の対価については御返金致しかねます。但し、当該対価を次回期日に対するバックアップサービスに使用することが可能です。すなわち、1期日毎の契約が可能です。

離婚等の調停(代理)         Mediation
■サービス内容 家庭裁判所における離婚等に関する調停の代理です。
■弁護士費用 方式1 着手金・報酬金方式
 −着手金・報酬金として各35万6400円(税込)
 −期日等が10回以上行われることとなった場合、これが確実となった時点で、中間金として17万2800円(税込)
 −一方当事者が外国人の方の場合、着手金・報酬金として各45万3600円(税込)
 −期日等が10回以上行われることとなった場合、これが確実となった時点で、中間金として23万7600円(税込)
 −費用を事前に明確にお知りになりたい方に適しています。
 −報酬金は、離婚が成立しなければ発生しません(注:離婚調停の場合)。
 −いかなる財産的請求(慰謝料や財産分与等)を同時に行う場合であっても、着手金と報酬金の額に変更はありません
 −財産的請求を行われた場合に、それが認められなかったとしても、離婚が認められれば報酬金を全額申し受けます(注:離婚調停の場合)。

方式2 タイムチャージ方式
 −1時間につき1万7280円(税込)
 −一方当事者が外国人の方の場合、1時間につき1万9440円(税込)
 −相当程度、御自身で準備作業が出来る方(調停申立書がほとんど御自身で書けてしまうとか、調停手続について充分な知識があり、事前の打ち合わせも短時間で済むような場合)に適しています。
 −早期の離婚が見込める場合に適しています(1回の調停で解決しそうな場合等)
 −調停での解決が見込めず、すぐに訴訟に移行することが見込まれる場合に適しています(数回の調停で不成立となりそうな場合等)

方式3 期日分割方式
 −調停申立準備開始時に7万5600円(税込)
 −期日出頭毎に7万5600円(税込)(但し、第1回期日分については、調停申立準備開始時に申し受けます。)
 −一方当事者が外国人の方の場合、調停申立準備開始時に8万6400円(税込)
 −期日出頭毎に8万6400円(税込)(但し、第1回期日分については、調停申立準備開始時に申し受けます。)
 −審判事件において、出頭を伴わずに書面だけを提出する場合には、書面作成料として1通につき5万4000円(税込)を申し受けます。
 −早期解決が見込める場合に適しています。
 −早期に解決するであろうが、申立書の作成や条件闘争など、ある程度弁護士によるサービスの提供を必要とする方に適しています。
 −弁護士費用を明確にしておきたい方に適しています。
 −調停での解決が見込めず、すぐに訴訟に移行することが見込まれる場合に適しています。
 −離婚等の調停(バックアップ)との違いは、代理人となるか否かです。期日分割方式の場合は、代理人となりますので、毎回必ず出頭します。よって、期日毎に依頼をするか否かを決めることは出来ません。

*1,2,3いずれの場合であっても、離婚等に関する交渉を御依頼された場合には、着手金を10%オフとします。
*1,2,3のお支払方法は、代理中に一度に限り変更することができます。但し、受領済の金員を御返却することは出来ませんので予め御了承下さい。
■その他の費用 実費(裁判所に収める印紙・切手代、交通費等)
*遠方の場合は日当を申し受けます。
 −東京家庭裁判所 無償
 −東京家庭裁判所立川支部は金3240円(税込)
 −隣接県(山梨県を除く)の本庁(例:千葉市所在の千葉家裁)は金5400円(税込)
 −隣接県(山梨県を除く)の支部(例:小田原市所在の横浜家裁小田原支部)は金1万0800円(税込)但し、当該支部が本庁よりも東京に近接している場合には本庁と同額(例:川崎市所在の横浜家裁川崎支部)
 −山梨県及び「隣接県の隣接県」の裁判所(例:水戸家庭裁判所)は一律金1万6200円(税込)
 −それ以外の府県(北海道・沖縄県を除く)の裁判所は(例:新潟家裁でも鹿児島家裁でも)一律金2万1600円(税込)
 −北海道・沖縄県の裁判所は一律3万2400円(税込)
■お支払時期 1 着手金は着手時、報酬金は調停成立時ないし審判宣告時とします(審判の即時抗告審は別契約となります)。
2 タイムチャージは1ヶ月分を翌月に御請求します。
3 期日分割方式の場合は、当該期日出頭前まで(申立準備開始金については着手時)に申し受けます。

離婚等の訴訟(バックアップ)      Litigation
■サービス内容 代理はせずに、訴状・答弁書・準備書面・陳述書の作成や訴訟期日における対応等についてアドバイスします。
■弁護士費用 1期日分につき6万4800円(税込)但し、離婚等に関する交渉ないし離婚等の調停に関するサービスを御依頼された方については、10%オフとします。
4時間のリーガルサービスを御提供します。
訴状のドラフトをしたり、尋問のリハーサルを行ったり、時間の使い方は皆様次第です。

*外国において相手方から訴訟提起されて応訴する場合、訴訟代理自体は外国法資格弁護士が行いますが、その際、当該弁護士と皆様との橋渡し業務(解説・報告業務)を行います。当該業務の費用は、原則として1時間につき1万7280円(税込)のレートによるタイムチャージとなります(但し、相当程度継続的な期間、業務を行うこととなりますので、御要望に応じ、別途御相談させていただきます)。
■その他の費用 離婚等の調停のバックアップと原則として同一ですが、訴訟の性格上、書面を多量に作成する場合等、紙代やファックス費用等の雑費を頂戴することがあります。
■お支払時期 着手時。なお、4時間分のサービスを御提供することなく終了しても、その分の対価については御返金致しかねます。但し、当該対価を次回期日に対するバックアップサービスに使用することが可能です。すなわち、1期日毎の契約が可能です。

離婚等の訴訟(代理)         Litigation
■サービス内容 家庭裁判所における離婚等に関する訴訟の代理です。
■弁護士費用 方式1 着手金・報酬金方式
 −着手金・報酬金として各38万8800円(税込)
 −期日等が10回以上行われることとなった場合、これが確実となった時点で、中間金として19万4400円(税込)
 −一方当事者が外国人の方の場合(あるいは、双方日本人の方であっても、外国送達を要する場合)、着手金・報酬金各49万6800円(税込)
 −期日等が10回以上行われることとなった場合、これが確実となった時点で、中間金として25万9200円(税込)
 −費用を事前に明確にお知りになりたい方に適しています。
 −報酬金は、離婚が成立しなければ発生しません(注:離婚を求めることを主たる目的とした訴訟の場合)。
 −いかなる財産的請求(慰謝料や財産分与等)を同時に行う場合であっても、着手金と報酬金の額に変更はありません
 −財産的請求を行われた場合に、それが認められなかったとしても、離婚が認められれば報酬金を全額申し受けます(注:離婚を求めることを主たる目的とした訴訟の場合)。
 −移送の申立に関する書面の作成(申立に対する意見書等の作成を含む)については、書面作成料として、1通につき6万4800円(税込)を申し受けます。
 −不貞行為の相手である第三者に対し、離婚訴訟と同時に同じ手続にて損害賠償請求訴訟を提起をする場合、配偶者から提起された離婚訴訟に反訴する場合、または、こちらから提起した離婚訴訟に対し、配偶者から反訴されて、これに応訴する場合には、着手金・報酬金として各16万2000円(税込)(一方当事者が外国人の方の場合は、着手金・報酬金として各19万4400円(税込))をプラスすることで代理させていただきます。

方式2 タイムチャージ方式
 −1時間につき2万1600円(税込)
 −一方当事者が外国人の方の場合、1時間につき2万3760円(税込)
 −相当程度、御自身で準備作業が出来る方(訴状をほとんど御自身で書けてしまうとか、訴訟手続について充分な知識があり、事前の打ち合わせも短時間で済むような場合)に適しています。
 −早期の離婚が見込める場合に適しています(数回で和解できそうな場合等)

方式3 期日分割方式
 −訴訟提起準備開始時に8万6400円(税込)(但し、公示送達の申立あるいは外国送達を要する場合は、17万2800円(税込))
 −期日出頭毎に8万6400円(税込)(但し、公示送達あるいは外国送達が認められた場合は、9万7200円(税込))(なお、第1回期日分については、訴訟提起準備開始時に申し受けます。)
 −一方当事者が外国人の方の場合、訴訟提起準備開始時に9万7200円(税込)(但し、公示送達の申立あるいは外国送達を要する場合は19万4400円(税込))
 −期日出頭毎に9万7200円(税込)(但し、公示送達あるいは外国送達が認められた場合は10万8000円(税込))(なお、第1回期日分については、訴訟提起準備開始時に申し受けます。)
 −移送の申立に関する書面の作成(申立に対する意見書等の作成を含む)については、書面作成料として、1通につき6万4800円(税込)を申し受けます。
 −期日出頭毎の報酬は、電話会議の形式にて出頭する場合にも発生致します。
 −早期解決が見込める場合に適しています。
 −早期に解決するであろうが、訴状の作成や条件闘争など、ある程度弁護士によるサービスの提供を必要とする方に適しています。
 −弁護士費用を明確にしておきたい方に適しています。
 −離婚等の訴訟(バックアップ)との違いは、代理人となるか否かです。期日分割方式の場合は、代理人となりますので、毎回必ず出頭します。よって、期日毎に依頼をするか否かを決めることは出来ません。
 −不貞行為の相手である第三者に対し、離婚訴訟と同時に同じ手続にて損害賠償請求訴訟を提起をする場合、配偶者から提起された離婚訴訟に反訴する場合、または、こちらから提起した離婚訴訟に対し、配偶者から反訴されて、これに応訴する場合には、訴訟提起準備開始時及び期日出頭毎に各4万3200円(税込)(一方当事者が外国人の方の場合は、各5万4000円(税込))をプラスすることで代理させていただきます(反訴への応訴の場合は、訴訟提起準備開始時金は発生しません)。

*1,2,3いずれの場合であっても、離婚等に関する交渉ないし離婚等の調停に関する手続を御依頼された場合には、着手金を10%オフとします。特に、離婚等の調停を代理して調停が不成立になった場合で、着手金・報酬金方式で調停代理費用をお支払された方については、離婚等の訴訟における同方式での着手金を20%オフとします(但し調停期日の開催が5回以下の場合に限ります)。
*1,2,3のお支払方法は、代理中に一度に限り変更することができます。但し、受領済の金員を御返却することは出来ませんので予め御了承下さい。
■その他の費用 実費(裁判所に収める印紙・切手代、交通費等)
*遠方の場合は日当を申し受けます。

 −東京家庭裁判所 無償
 −東京家庭裁判所立川支部は金3240円(税込)
 −隣接県(山梨県を除く)の本庁(例:千葉市所在の千葉家裁)は金5400円(税込)
 −隣接県(山梨県を除く)の支部(例:小田原市所在の横浜家裁小田原支部)は金1万0800円(税込)但し、当該支部が本庁よりも東京に近接している場合には本庁と同額(例:川崎市所在の横浜家裁川崎支部)
 −山梨県及び「隣接県の隣接県」の裁判所(例:水戸家庭裁判所)は一律金1万6200円(税込)
 −それ以外の府県(北海道・沖縄県を除く)の裁判所は(例:新潟家裁でも鹿児島家裁でも)一律金2万1600円(税込)
 −北海道・沖縄県の裁判所は一律3万2400円(税込)
■お支払時期 1 着手金は着手時、報酬金は第一審判決宣告時とします(控訴審は別契約となります)。
2 タイムチャージは1ヶ月分を翌月に御請求します。
3 期日分割方式の場合は、当該期日出頭前まで(訴訟提起準備開始金については着手時)にお支払下さい(控訴審は別契約となります)。

法的文書の英訳・和訳    Translation
■対象文書  出生証明書・婚姻証明書・宣誓供述書・外国裁判所における判決書等
 日本語・英語・タガログ語・韓国語・中国語に対応が可能です。
■弁護士費用 サマリーか、完訳かでことなります。1頁6000円から1万2000円程度
■その他の費用 実費(正訳した旨の記名押印が必要な場合は郵送しますので、その発送費用、私文書の認証が必要であれば公証役場の費用等)
■お支払時期 着手時80%、納品時20%

面接交渉への立会     Visiting with the Presence of a Lawyer
■サービス内容 離婚後の面接交渉権行使のアレンジ・サポートです。
■弁護士費用 1 面接交渉のアレンジ(日時・場所・内容)
  6480円(税込)英語の場合8640円(税込)

2 面接交渉場所へのお子様同行と面接への立会
 − 御本人お立会いの場合 1時間につき9720円(税込)
 − 御本人不在の場合 1時間につき1万2960円(税込)
 − 当方事務所までお子様をお連れいただける場合は、当方事務所にてお預かりから、お引取り頂くまでの時間で換算致します。
 − 当方がお子様をお預かりに出張する場合には、当方が事務所を出発してから、お預かり・お引取り後、当方が事務所へ帰所するまでの時間で換算致します。
 − 未就学児童の面接の場合、原則として、御本人のお立会いをお願い致します。
 − 保育士類似の業務は致しかねますので、予め御了承下さい。
■その他の費用 実費 (事前にお預かり致します)
■お支払時期 事前に承ります。

お支払にご不安がある方へ   Houterasu
■面談での御相談 3回まで(1回30分)無償となります。
■示談交渉・調停・訴訟の代理 弁護士費用を法テラスが立て替えて、皆様からは、法テラスに対して分割払いをしていただくこととなります。
■その他の費用 法テラスが弁護士費用とともに、立て替えます。
■注意事項 法テラスの利用には資力要件等があり、全ての方が、いかなる案件においても御利用いただけるというものではありませんので、御注意下さい。詳細は、私宛にお気軽にお問い合わせ下さい。
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*御注意: 平成26年2月現在、法テラスの御利用を御遠慮いただいております。
御迷惑をお掛けいたします。

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