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離婚手続と弁護士

離婚手続の概要
・御存知のように、協議が調えば、離婚届を役所に提出することによって協議離婚が成立します。

・協議が出来ない場合や、協議をしたものの合意に至らなかった場合、それでも離婚を望むのであれば、家庭裁判所に調停を申立てることとなります。日本の裁判所では、まずは調停を申立て、調停が不成立になったときに訴訟で離婚をするかどうかを決めるシステム(調停前置主義)を採用しており、例外的な場合を除き、最初から訴訟を提起することは出来ません。

・調停で離婚が成立しない場合、訴訟が提起されることとなります。訴訟は、調停とは異なり、自分の主張することを書面にし、その主張の根拠となる証拠を提出したり、公開された法廷で尋問を受けることもあります。その結果が判決という形になりますが、判決に至らず、和解によって解決することもあります。


離婚手続への弁護士の関与とその役割
・協議によって離婚ができそうな場合、離婚条件の交渉(例:慰謝料・財産分与・親権・養育費等の請求や、離婚の時期、子供と会う頻度等)を行い、首尾よく条件がまとまれば、それを合意書にした上で離婚届を出すことになるでしょう。これに対し、離婚を望まない場合には、婚姻の継続を前提とした相手方との話し合いの可能性を模索することとなります(例:相手方が婚姻費用を負担していないときの負担請求等)。

・離婚調停においては、代理人として調停に出頭するのが一般的なケースと言えるでしょう。ただ、調停段階においては、そこまではせずに、解決の基本線や調停の進行手続等を事前にアドバイスし、調停におけるやり取りを当事者本人から事後的に聴取して、次なる期日においてどのように発言すべきか、どのような点をアピールすべきか等について陰ながらアドバイスするということもあるでしょう。

・調停の場合と異なって、訴訟を提起するときは、代理人となって、主体的・積極的に裁判へ関与することが多いと思われます。


それぞれのステージにおいて、弁護士が関与しない場合に生じ得るリスク
・好んで離婚調停・離婚訴訟と泥沼の道にはまり込んでいく方はいません。できれば、協議離婚で済ませたいものであり、これに越したことはありません。実際、多くの方が調停や訴訟に至らずに協議離婚されていることと思います。これは、早期の解決という意味において結構なことです。しかし、問題は、「どこまで突っ込んだ協議をした上での離婚なのか?」、「合理的な条件が付されているのか?」、「協議した条件が確実に履行されるように適切な書面が残されているか?」といった点でしょう。つまり、養育費の支払を口約束で済ませてしまったり、財産分与について「離婚してから協議しよう」という相手方の甘言に乗ってしまったり、相手方の資力からすれば、養育費を10万円請求できるところを5万円で合意してしまったり、折角詳細に条件を決めたのに、それを上手に書面上残せなかったり。。。このような事態が生じないように注意する必要があるでしょう。特に、契約文化が根付いている国に育った方との離婚の場合、適切な書面化が出来ていないことには、後日、契約内容を反故にされたとしても、何の文句も言えないと考えておいた方が宜しいでしょう。

・調停では、2名の調停委員に対し、自分の主張を冷静でありながらも、情に訴えることも忘れずに説明していく必要があります。また、調停委員が聞きたいポイントからずれることのないように気をつけながら、適宜、主張を展開しなければなりません。調停委員の質問から逸れた回答をしていると、調停委員としても聞く意欲がそがれてしまいます。調停という性格上、当事者双方が少なからず譲歩しなければ話はまとまりません。これには当事者といえども、利害関係を客観的に見る力が必要となるでしょう。調停を成立させるか否か決断を迫られたとき、その条件を呑むべきか、それとも、より強く主張していくかを判断する力も要求されてきます。ときに当事者は、感情的になり過ぎてしまったり、自分と相手方との利害を客観視することができなくなることもあるのです。
 以上から明らかなように、調停委員に自分の主張を聞いてもらうことは、外国の方にとっては、非常に難しい作業となるでしょう。相手方が外国人の場合、相手方の主張が明確にならないことが原因で、調停が円滑に進捗しないということもありえますね。

・訴訟となると、上記の手続の欄において御説明したとおり、準備書面や証拠を提出し、相手方や証人に対する尋問も必要となってきます。どのような主張を展開し、証拠を提出すべきか、誰を証人として呼出すか、証人に対してどのような尋問をすべきか等、経験がないと難しい事柄が多いと思われます。通訳人を介した外国人への尋問が、一筋縄にはいかないことは、想像に難くないと思われます。


離婚後の弁護士関与のあり方

 
  
・離婚が成立し、慰謝料や財産分与等が一時金として授受された後、問題として
  残ることが多いのは、円滑かつ確実な面接交渉の実施です。お子様には会いたい
  けれど、別れた配偶者とは会いたくないという方も多いでしょう。また、お子様を育
  てている側の方は、「子供が連れ去られたりしないか」という心配を持つことも多い
  ようです。さらには、多感な子供が両親のぎこちない姿を見たくない(あるいは両親
  が見せたくない)ということもあると思います。このようなことのないよう、面接交渉
  の場に弁護士が第三者として立会うことが考えられます。
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