業務提携関係にある主な外国法律事務所です。

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過去の取り扱い事例

弁護士費用

費用は全て税込表記としてあります。
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　メール相談　　　　　　１回5,500円〜　（英文　7,700円〜）
　電話相談　　　　　　　　　8,250円／30分　　（英語　11,000円）（Skype,LINE,Zoom,Teams対応可）
　来所相談　　　　　　　　　8,250円／30分　　（英語　11,000円）

　メール、電話相談は前金制となっております。
　お得なプリペイドクーポンも御座いますので、お気軽にお問い合わせ下さい
　プリペイドクーポンとは


　婚前契約書や、協議書等の作成を行います。
　22万円（英文の場合は27万5000円）
　別途実費


　相手方や相手方の代理人との交渉を行います。
　22万円（相手方が外国人の場合は27万5000円）
　別途実費

　５ヵ月の限定交渉となりますが、５ヵ月経過後もご依頼を申し受ける場合は上記金額の10％オフとさせて頂きます。


　離婚等の際に相手方の財産を保全するために行う各手続き（調停前の仮の措置・審判前の保全処分・民事保全）と、
　DV法に基づく保護命令の取得を行います。
　27万5000円
　別途実費

　　
　１．着手金、報酬金方式
　　　着手金、報酬金としてそれぞれ44万円（当事者の一方が外国人の場合は55万円）
　　　期日等が10回以上行われることとなった場合には、中間金として22万円（当事者の一方が外国人の場合は
　　　27万5000円）

　２．タイムチャージ方式
　　　一時間につき2万2000円（当事者の一方が外国人の場合は2万7500円）
　　　相当程度ご自身で調停手続きが行える、または少数回の期日で解決が見込まれる場合におすすめです。
　　　

　３．期日分割方式
　　　調停申立準備開始時に9万9000円（当事者の一方が外国人の場合は11万円）
　　　期日出頭ごとに11万円（第一回目の期日分は、申し立て準備開始時に併せてお支払いを頂きます。）
　　　出頭を伴わずに書面提出だけを行う場合、又は電話による出頭の場合は期日ごとに7万7000円
　　　早期に解決が見込まれるであろうが、申立書の作成や条件闘争等、ある程度弁護士によるサービスの提供を必要と
　　　される方におすすめです。
　　　

　１，２，３のいずれの場合であっても、離婚等に関する交渉をご依頼された場合には、着手金（２の場合は一時間あた
　りのレート）を10％オフとさせて頂きます。

　実費
　　裁判所に収める印紙・切手代、交通費等

　日当
　　遠方の裁判所の場合は日当を申し受けます。
　　東京家庭裁判所―無料
　　東京家庭裁判所立川支部―6600円
　　隣接県の本庁（山梨県を除く）―7700円
　　隣接県の支部（山梨県を除く）―1万7500円（本庁よりも東京に近接している場合は本庁と同額）
　　山梨県及び隣接県の隣接県―2万2000円
　　上記以外の府県（北海道と沖縄県を除く）―2万7500円
　　北海道及び沖縄県―3万8500円


　　１．着手金、報酬金方式
　　　　着手金、報酬金としてそれぞれ49万5000円（当事者の一方が外国人の場合、あるいは双方日本人であっても、
　　　　外国送達が必要な場合55万円）
　　　　期日等が10回以上行われることとなった場合には、中間金として27万5000円（当事者の一方が外国人の場合、
　　　　あるいは双方日本人であっても、外国送達が必要な場合、33万円）

　　２．タイムチャージ方式
　　　　一時間につき2万7500円（当事者の一方が外国人の場合3万0800円）
　　　　相当程度ご自身で訴訟手続きが行える、または数回の期日で解決が見込まれる場合におすすめです。

　　３．期日分割方式
　　　　訴訟提起準備開始時に11万円（当事者の一方が外国人の場合は13万2000円）
　　　　但し、公示送達の申し立てあるいは外国送達を必要とする場合は22万円
　　　　期日出頭ごとに13万2000円（第一回目の期日分は、訴訟提起準備開始時に併せてお支払いを頂きます。）
　　　　公示送達あるいは外国送達が認められた場合は16万5000円

　１，２，３いずれの場合であっても、離婚等に関する交渉ないし離婚等の調停に関する手続きをご依頼された場合には
　着手金（２の場合は一時間あたりのレート）を10％オフとさせて頂きます。
　特に、離婚等の調停を代理して調停不成立となった場合で、着手金・報酬金方式で調停代理費用をお支払された方につ
　きましては、離婚等の訴訟における同方式での着手金を20％オフといたします。

　実費
　　裁判所に収める印紙・切手代、交通費等

　日当
　　遠方の裁判所の場合は日当を申し受けます。
　　東京家庭裁判所―無料
　　東京家庭裁判所立川支部―6600円
　　隣接県の本庁（山梨県を除く）―7700円
　　隣接県の支部（山梨県を除く）―1万7500円（本庁よりも東京に近接している場合は本庁と同額）
　　山梨県及び隣接県の隣接県―2万2000円
　　上記以外の府県（北海道と沖縄県を除く）―2万7500円
　　北海道及び沖縄県―3万8500円