本文へスキップ

Taira Yoshino, attorney-at law,    
Ginza Kyodo Law Offices   

国際離婚HEADLINE

国際離婚を始め、数多くの渉外家事事件を手掛けてきました。
錯綜する法律関係を整理し、複雑な諸問題を解決へと導きます。

主なご対応業務


・離婚等の交渉と協議書の作成

・離婚等の裁判手続(調停、審判及び訴訟)

・財産分与請求

・養育費請求

・面会交流請求

・子の引渡請求

・ハーグ条約に基づく各種手続

・法律文書の翻訳

・外国訴訟等におけるコレポン業務
  業務提携関係にある主な外国法律事務所です。

 okamotolawyers (オーストラリア)
 隆安法律事務所 (中華人民共和国上海)

 spechtandpryer  (カナダ国ブリティッシュコロンビア州)

過去の取り扱い事例

弁護士費用

費用は全て税込表記としてあります。
お支払いにつきましては、現金、銀行送金、Western Unionによる送金、PayPayLINE Pay楽天ペイauPAYiDあるいはSquarePaypalを利用したクレジットカード決済、EdynanacoWAONQUICPay、各種交通系ICカードによる決済からお選びいただけます。

0   


・法律相談
 メール相談        3,300円〜 (英文 5,500円〜)
 電話相談         5,500円/30分  (英語 8,800円)(Skype,LINE,Zoom,Teams対応可)
 来所相談         5,500円/30分  (英語 8,800円)

 メール、電話相談は前金制となっております。
 お得なプリペイドクーポンも御座いますので、お気軽にお問い合わせ下さい
 プリペイドクーポンとは

・書面作成
 婚前契約書や、協議書等の作成を行います。
 13万2000円(英文の場合は16万5000円)
 別途実費

・交渉
 相手方や相手方の代理人との交渉を行います。
 13万2000円(相手方が外国人の場合は16万5000円)
 別途実費
 三ヵ月の限定交渉となりますが、三か月経過後もご依頼を申し受ける場合は上記金額の10%オフとさせて頂きます。

・離婚等に伴う保全処分、DVに対する保護命令
 離婚等の際に相手方の財産を保全するために行う各手続き(調停前の仮の措置・審判前の保全処分・民事保全)と、
 DV法に基づく保護命令の取得を行います。
 19万8000円
 別途実費

・調停(代理)  
 1.着手金、報酬金方式
   着手金、報酬金としてそれぞれ36万3000円(当事者の一方が外国人の場合は46万2000円)
   期日等が10回以上行われることとなった場合には、中間金として17万6000円(当事者の一方が外国人の場合は
   24万2000円)
   費用を事前に明確に把握されたい方におすすめです。

 2.タイムチャージ方式
   一時間につき1万7600円(当事者の一方が外国人の場合は1万9800円)
   相当程度ご自身で調停手続きが行える、または少数回の期日で解決が見込まれる場合におすすめです。

 3.期日分割方式
   調停申立準備開始時に7万7000円(当事者の一方が外国人の場合は8万8000円)
   期日出頭ごとに8万8000円(第一回目の期日分は、申し立て準備開始時に併せてお支払いを頂きます。)
   出頭を伴わずに書面提出だけを行う場合、又は電話による出頭の場合は期日ごとに5万5000円
   早期に解決が見込まれるであろうが、申立書の作成や条件闘争等、ある程度弁護士によるサービスの提供を必要と
   される方におすすめです。

 1,2,3のいずれの場合であっても、離婚等に関する交渉をご依頼された場合には、着手金(2の場合は一時間あた
 りのレート)を10%オフとさせて頂きます。

 実費
  裁判所に収める印紙・切手代、交通費等

 日当
  遠方の裁判所の場合は日当を申し受けます。
  東京家庭裁判所―無料
  東京家庭裁判所立川支部―3300円
  隣接県の本庁(山梨県を除く)―5500円
  隣接県の支部(山梨県を除く)―1万1000円(本庁よりも東京に近接している場合は本庁と同額)
  山梨県及び隣接県の隣接県―1万6500円
  上記以外の府県(北海道と沖縄県を除く)―2万2000円
  北海道及び沖縄県―3万3000円

・訴訟(代理)
  1.着手金、報酬金方式
    着手金、報酬金としてそれぞれ39万6000円(当事者の一方が外国人の場合、あるいは双方日本人であっても、
    外国送達が必要な場合50万6000円)
    期日等が10回以上行われることとなった場合には、中間金として19万8000円(当事者の一方が外国人の場合、
    あるいは双方日本人であっても、外国送達が必要な場合、26万4000円)

  2.タイムチャージ方式
    一時間につき2万2000円(当事者の一方が外国人の場合2万4200円)
    相当程度ご自身で訴訟手続きが行える、または数回の期日で解決が見込まれる場合におすすめです。

  3.期日分割方式
    訴訟提起準備開始時に8万8000円(当事者の一方が外国人の場合は9万9000円)
    但し、公示送達の申し立てあるいは外国送達を必要とする場合は17万6000円
    期日出頭ごとに9万9000円(第一回目の期日分は、訴訟提起準備開始時に併せてお支払いを頂きます。)
    公示送達あるいは外国送達が認められた場合は11万円

 1,2,3いずれの場合であっても、離婚等に関する交渉ないし離婚等の調停に関する手続きをご依頼された場合には
 着手金(2の場合は一時間あたりのレート)を10%オフとさせて頂きます。
 特に、離婚等の調停を代理して調停不成立となった場合で、着手金・報酬金方式で調停代理費用をお支払された方につ
 きましては、離婚等の訴訟における同方式での着手金を20%オフといたします。

 実費
  裁判所に収める印紙・切手代、交通費等

 日当
  遠方の裁判所の場合は日当を申し受けます。
  東京家庭裁判所―無料
  東京家庭裁判所立川支部―3300円
  隣接県の本庁(山梨県を除く)―5500円
  隣接県の支部(山梨県を除く)―1万1000円(本庁よりも東京に近接している場合は本庁と同額)
  山梨県及び隣接県の隣接県―1万6500円
  上記以外の府県(北海道と沖縄県を除く)―2万2000円
  北海道及び沖縄県―3万3000円

バナースペース

銀座共同法律事務所

〒104-0061
東京都中央区銀座2-8-5
石川ビル6F

TEL 03-3564-5705(直通)
   03-3564-0020(代表)
FAX 03-3564-4750
MAIL:ty@gklo.jp
LINE:@tygklo

Twitter:@tygklo